中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は２４日までに中国の社会情勢を分析した報告書を発表、社会の公平感に関する調査で「収入格差」「都市と農村の待遇の違い」に過半数が「不公平」と回答するなど不満が高まっていることが浮き彫りとなった。
習近平指導部は経済が減速する中、安定成長期を意味する「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったとしている。報告書は、目標実現には公平な機会を保障する社会づくりが重要と指摘。特に収入格差拡大が続けば「社会の団結力が低下し経済停滞の原因となる」と危機感を示した。
報告書は社会科学院の「社会青書」２０１６年版。（北京共同）