日立製作所はこのほど、標的型サイバー攻撃対策として、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア群「JP1」と、ファイア・アイのサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」の連携を発表した。これらの製品を連携させたソリューションにより、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで感染拡大防止を図る。提供は2月1日から。
「NX NetMonitor」は、各端末に専用ソフトをインストールせずに、ネットワークに専用監視装置を設置するだけで、検知した不正PC・スマートデバイスを、自動的に強制排除やアクセス制御するシステム。一方、「FireEye NX」は、独自に収集した脅威情報を専用クラウドを介して世界規模で共有・配信し、標的型サイバー攻撃などの重大なサイバー攻撃を検知する製品で、世界的に広く普及している。
日立は、情報システムから制御システムの幅広い分野にわたる実績・ノウハウを持つ「NX NetMonitor」と、グローバルで実績のある高度なマルウェア検知能力を持つ「FireEye NX」を組み合わせることで、高いセキュリティ環境を実現する標的型サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する。
新ソリューションでは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウェアによるシステム障害や情報漏えいを防止する。IoTデバイスや専用OS搭載機、持ち込みPCなどの専用ソフトのインストールが困難な機器や既設の機器に新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易だという。
「JP1」の統合管理製品「JP1/Integrated Management」では、「NX NetMonitor」および「FireEye NX」と連携して、両製品からのインシデントログを一元的に監視可能となる。
なお、「FireEye」の日本における一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー、および日立ハイテクノロジーズの子会社で「FireEye」と日立グループ製品との連携ソリューションの推進を担当する日立ハイテクソリューションズが、同ソリューションの販売を協力して行う。同社は今後、同ソリューションを、データセンターや官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販する考えだ。
また、今回の連携を記念して10社限定で、連携ソリューションの無償お試しや、特別価格での提供を行うキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は2月1日～3月31日。