東京五輪、全国４４件を１次登録 合宿・交流計画
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を促進する「ホストタウン」構想をめぐり、参加を希望する全国の自治体が申請した計画のうち、２５都道府県の４４件を第１次登録に決定したことが分かった。登録自治体は合宿誘致などの際に政府から一部費用の補助が受けられる。政府関係者が２５日明らかにした。
２６日午前の関係府省庁連絡会議に報告される。昨年１１月からの受け付けに６９件の計画が寄せられ、交流を予定する相手国・地域との交渉状況を踏まえて件数を絞り込んだ。