【シリコンバレー時事】米アップルが２６日発表した２０１５年１０〜１２月期決算は、小幅な増収増益にとどまり、成長鈍化傾向が鮮明となった。売上高、純利益とも四半期ベースで過去最高を更新したが、高成長をけん引してきたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数は０７年の発売以来最低の伸びとなり、１６年１〜３月期には初の前年割れとなる見込み。全体の売上高も１３年ぶりに減少する見通しだ。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は成長鈍化について、「日本やユーロ圏など主要市場の景気減速や、為替の要因が非常に大きい」と強調。ドル高の進行に伴い、海外でアイフォーンを値上げしたことなどが響いたと指摘した。
１５年１０〜１２月期の売上高は前年同期比１．７％増の７５８億７２００万ドル（約８兆９８００億円）、純利益が１．９％増の１８３億６１００万ドル。アイフォーンの販売は０．４％増の７４７７万台と、前期の２２％増から失速した。タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数は８四半期連続で前年を下回った。
地域別の売上高は、景気減速の影響が懸念される中国が１４％増と、これまでと比べ低い伸びにとどまった。日本は１２％減収だった。