国交省、バス運賃契約の実態調査 全国の旅行会社など４００超
長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、国土交通省は２７日、全国の旅行会社と貸し切りバス会社を対象に、運賃などの契約について実態を調べる方針を決めた。格安ツアーを扱う小規模な旅行会社を中心に１５０～２００社と、バス会社２８０社程度を抽出し、状況を聞く。今回の事故ではバス会社が国の基準を下回る運賃で受注し、安全管理がおろそかになった可能性がある。他社の状況を把握して、再発防止策に反映させる狙い。
今月末から２月中下旬まで実施し、３月に結果を公表する予定。契約を文書で残しているかどうかや運賃の水準、安全運行に関する取り組みなどを調べる。