沖縄県は２９日、任意で選んだ県内の小中学生の保護者を対象に実施した調査で、平均的な可処分所得いわゆる手取り収入の半分（２０１２年で１２２万円）を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」が、推計で２９・９％だったと発表した。全国平均は１６・３％（１２年）で、２倍近くになった。

　都道府県別のデータは算出されていないため、県が独自で調べた。翁長雄志知事は「厳しい生活の現状を深刻に受け止めている。国や県、市町村が知恵を出し合い、総合的な子どもの貧困対策を推進する」とのコメントを出した。