日銀が我が国で初めてのマイナス金利の導入を決めました。日銀は以前から金融緩和を実施していますが、さらに金融緩和を強化するもので、デフレ脱却を目指す強い意思を内外に示しました。
まずマイナス金利とは、普通はおカネを銀行に預けると銀行から金利を受け取ってプラスになるのと逆に、預けた側が金利を支払うものです。このニュースを聞いて「自分が銀行に預けている預金から金利を取られるの?」とびっくりした人もいるのではないかと思いますが、安心してください! 個人や企業が銀行に預けている預金は対象外ですので、マイナス金利にはなりません。
対象となるのは各民間銀行が日銀に預けている当座預金という預金だけです。この日銀当座預金というのは、民間銀行が日銀との間で資金決済をするための口座のことで、現在その残高は250兆円に達しています。日銀は普段はこの口座を通じて資金を銀行に供給しており、その供給量を増やすことによって景気を回復させるため量的金融緩和を実施しています。
しかしこれまでの量的緩和にもかかわらず、景気の足踏みが続き株価も下落しているため、このままではデフレ脱却が遠のきかねないと判断して、さらに強力金融緩和策として、マイナス金利を導入することにしたものです。
具体的には、日銀当座預金の金利をこれまでのプラス0.1%からマイナス0.1%に引き下げます。ただすでに当座預金預けている分については現行の0.1%で据え置き、今後新たに積み増す当座預金をマイナス0.1%にします。マイナス金利は2月16日以降に新たに預ける当座預金に適用するとしています。これまで実施している量的緩和は今後も継続します。
○景気回復とデフレ脱却の効果が期待できる4つの経路とは
ではマイナス金利を導入したことはどのような意味があるのでしょうか。それは主に4つの経路で景気回復とデフレ脱却の効果が期待できることです。
まず第1の経路は、より多くのおカネが世の中に回りやすくなるという量的な効果です。マイナス金利になると、民間銀行は日銀に預けている当座預金から金利を取られて損してしまいますから、当座預金の金額を増やさないようにして企業への貸し出しにおカネを回そうとします。企業はそのおカネで設備投資や新規事業などを増やすことができるというわけです。
第2は、金利の低下です。民間銀行にとって日銀当座預金の金利は世の中のあらゆる金利のベースになるものなので、これがマイナスになるということは銀行の貸出金利なども下がることになります。おカネを借りる企業にとっては金利負担が軽減し、景気刺激に役立ちます。個人が借りる住宅ローンの金利も低下し、返済が楽になります。
第3は市場を通じた効果です。おカネ、つまり日本円が量的に多く供給され、金利も下がることは円安につながります。これは日本の基幹産業となっている自動車や電機、機械などの輸出産業の収益を改善させます。特に最近は、世界的な株安の影響で為替相場が円高に振れていましたので、円安になれば安心感を取り戻せるという心理的な効果も出るでしょう。実際、為替相場で円は1㌦＝118円台から一気に121円台まで下落しました。
第4は、以上の3つが株価上昇につながる効果です。実際、日銀がマイナス金利導入を決めた1月29日、日経平均株価は476円高と大幅上昇し、週末をはさんで2月1日も346円高と連続高となりました。実際の効果への期待もさることながら、日銀がこれだけ強い姿勢を見せたことで、投資家はそれに反応して株価が一気に上昇したのでした。
○日銀の強い決意を印象づけるものに
このようにマイナス金利という異例の方針は、デフレ脱却を確実にするためには何でもやる、あるいは絶対にデフレに逆戻りさせないという日銀の強い決意を印象づけるものとなりました。それによって個人や企業のマインドを上向かせるという心理的な効果も期待できます。
これにはもう一つ、日銀決定の前日に甘利経済財政担当大臣が辞任したことも絡んでいると見ることができます。日銀は現在の黒田総裁が就任して以来、安倍政権と足並みをそろえてデフレ脱却に取り組んできましたが、甘利大臣辞任によってアベノミクスが失速するようなことになればデフレ完全脱却が遠のく恐れがあるからです。意図したかどうかは別にして、アベノミクスをテコ入れする援軍ともいえるでしょう。
同時に、今回の決定を国際的な視点からも見る必要があります。それは年明けから始まった急激な株価下落と原油の一段安など世界市場の動揺が背景です。中国経済の一段の減速、原油安やサウジアラビア・イラン断交など中東情勢の混迷などが重なって起きたもので、世界的に原油安と株安が連動して不安が広がっていました。日銀の新方針はそうした世界市場の動揺を食い止める狙いも込められていたと見るべきでしょう。
そしてこの日銀の動きは事実上、米国と欧州の中央銀行と連携しているように見えます。実は、まず1月21日にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が金融緩和の追加を示唆し、続いてFRB(米連邦準備理事会)が金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)を1月27日に開き、追加利上げを見送りました。これ自体は市場の予想通りでしたが、声明文で「海外経済と市場動向を注視する」と警戒感を示し、今後の利上げに慎重な姿勢を示しました。市場の一部に利上げどころか、金融緩和に逆戻りの可能性さえささやかれ始めています。これに続いて29日に日銀がマイナス金利導入を決定したわけです。
これを受けて株価は、ドラギ発言のあった1月21日の海外市場から上昇に転じ、明けて22日の日経平均も900円余りの急上昇となりました。27日のFOMCを経て、29日の日銀のマイナス金利導入で一段と上昇という展開です。原油価格も21日のニューヨーク市場を底に、株価と連動して上昇に転じています。これで目先的には株価と原油の連鎖安は止まり、市場には安心感が戻ってきました。
ただし全面的に「安心してください!」とはまだ言えないかもしれません。マイナス金利には副作用も予想されるためです。民間銀行は日銀当座預金では金利を取られる一方で、銀行が受け取る貸出金利は低下しますから、銀行の収益は低下する可能性があります。そのため銀行はリスクを取ることに慎重になり、中小企業への貸し出しにも慎重になることがありうるのです。そうなると景気には逆効果になりかねません。
ある意味では壮大な実験とも言えるマイナス金利。日本では初めてですが、欧州ではすでに実施しています。しかし欧州の景気は相変わらず低迷が続いており、マイナス金利の効果を疑問視する見方もあります。その半面、「マイナス金利を導入していなかったら景気はもっと悪化していた」との評価もあり、意見は分かれています。
○私たちの生活への影響は?
一方、私たちの生活にはどのような影響があるでしょうか。直接的には銀行の預金金利が低下することがあげられます。しかし現在でも普通預金の金利は年0.02%程度、つまり100万円預けても金利は年に200円ですから、この金利が多少下がっても影響があるような無いような、といったところでしょうか。住宅ローン金利が下がることは恩恵となるでしょう。
ただそうした直接的な影響より、前述の4つの経路、および株価回復・円安によって景気が回復すれば、生活全般に恩恵が広がることになるわけです。ただそれが現実になるまでには、もう少し時間がかかりそうです。
○執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)
1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。
(岡田晃)