中国メディアの参考消息網は１日、韓国メディアを引用して、中国が大量の北朝鮮人労働者を受け入れ、最大で年間１０億ドル（約１２１３億円）程度を北朝鮮側に支払っていると紹介した。中国は労働者受け入れにより、北朝鮮に大量の米ドルをもたらしていることになる。
労働者を受け入れているのは、主に中朝国境に近い東北３省（遼寧・吉林・黒龍江）という。同地域では景気が低迷しているが、労働者の多くが賃金水準の高い広東省など経済先進地域に行ってしまうので、労働力不足に悩む工場が多いという。
遼寧省丹東市でアパレル関係の工場経営者のひとりによると、丹東市での工場労働者の月給は平均で２８４３元（約５万２４００円）で、広東省では５３１３元。そのため、２０１５年には約３００人の労働者のうち１００人が辞めて、広東などに行ってしまったという。
そのため、同年から北朝鮮労働者を受け入れ始めた。月給は人民元に換算して２０００元程度で、「仕事の態度はかなり真面目。残業も簡単にさせられ、各種の社会保険も不要」と、経営側にとっては好都合なことが多く、今年（１６年）はさらに増やす考えという。
東北３省で働く北朝鮮労働者は現在、３－４万人で、北朝鮮当局は年間１億４０００万－１億７０００万ドル（約１７０億－２０６億円）を得ているとみられている。北朝鮮南部にあり、韓国企業が操業している開城工業地区（ケソンこうぎょうちく）では、北朝鮮労働者が約５万４７００人が働き、北朝鮮側は毎年８６００万ドル程度を得ているとされる。
中国領内で北朝鮮は、開城工業地区よりもはるかによい効率で、米ドルを倍以上、取得していることになる。
韓国のＩＢＫ企業銀行経済研究所の専門家によると、中国領内で「非正規」に働く北朝鮮人労働者は遥かに多いという。正規の労働者を含めて総数は１０万人以上になり、１０億ドル分（約１２１３億円）の収入をもたらしているという。
中国が仮に北朝鮮への制裁を強化するにしても、北朝鮮人労働者の受け入れを規制すれば、自国内の経済に悪影響が出る可能性がある。そのため、実行には困難が伴うと考えることができる。
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◆解説◆
北朝鮮経済が「崩壊状態」である理由は、当局による不合理かつ非効率な体制や経済運営によるとされる。ただし、一般人の労働者としての潜在力は相当に高いとの見方がある。識字率が高いことや、「組織としての統制」に慣れているからだ。そのため、体制に大きな変化があれば、急速な経済成長が望めるとの見方がある。
中国は北朝鮮における政治体制の転換を視野にいれつつ、同国を自国の経済圏に組み込むことを狙っているとの見方もある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）