沖縄県が米軍基地環境調査へ指針 １７年度運用へ | ニコニコニュース

共同通信社

　沖縄県が県内の米軍基地の環境汚染を調査するため初めて策定する「環境調査ガイドライン（仮称）」の原案が２日、判明した。在日米軍基地内で自治体などの環境調査を認める日米両政府の「環境補足協定」の実効性を高めるのが狙い。返還対象外の基地を含め、汚染を把握した場合の初動から浄化までの手順を詳細に定めている。２０１７年度からの運用を目指す。

　協定は、米軍の施設や区域が返還される場合、米側が約７カ月前から日本側関係者による立ち入り調査を認めるのが柱で、日米両政府が昨年９月に署名した。