遠藤利明五輪担当相は４日午前の衆院予算委員会で、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣会社の創業者から献金を受け、ＡＬＴ派遣事業への国費投入に向けて文部科学省への口利きを行ったとする一部報道について「記事は事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と否定した。維新の党の松野頼久代表への答弁。

　一部報道では、遠藤氏の資金管理団体や自身が代表を務める政党支部などは２０１０〜１４年に創業者から計９５５万円の献金を受領。この間にＡＬＴ利用拡大を推進し、文科省による派遣事業の予算化が決定したという。

　これに関し、遠藤氏は献金を受けたことは認める一方、「創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のため文科省に働き掛けたことは一切ない」と断言。当該の会社が文科省の事業の対象外であり、献金は政治資金規正法に基づき適切に処理したとも説明した。