Lenovoは2月3日(香港時間)、2016会計年度第3四半期(2015年10月～12月)の決算を発表した。前期の大幅な赤字から黒字へ回復したが、PCやモバイル部門での減速が鮮明となった。
同期の全体の売上高は129億ドルで、前年同期から8%減となった。為替変動の影響を除く恒常為替レートでは2%減となる。純利益は3億ドル、現金支出を伴わない買収関連費用の利益は3億9700万ドルで、前年同期から17%増加した。リストラ策が完了したことより赤字となった前期よりも回復したとしている。
2014年10月末にGoogleより買収完了したMotorola Mobilityのモバイル事業(Mobile Business Group)では、前年同期比4%減の32億ドルを売り上げた。この中には2カ月分のMotorolaの業績が含まれており、売り上げは20億ドルと明かしている。また、出荷台数は25%増えたという。同社いわく、「4～6四半期で損益分岐点に達する」というMotorola買収時の目標を達成できたとしている。
同期のスマートフォンの合計出荷台数は2020万台、これは前年同期から18.1%のマイナスとなった。中国以外の市場では、途上国市場の高い需要を受けて15%増で成長しており、中でも前年度比206%のインド、同318%のインドネシアでは急成長を遂げている。なお、中国以外での比率(台数ベース)は83%に達しているとのこと。
PC部門の売上高は前年同期比12%マイナスの80億ドルとなった。この理由として、PC市場が予想を上回る減速状態に入っていることと為替の変動を挙げている。一方で、PC市場では11四半期連続でシェア1位を堅守し、過去最高の21.6%のシェア値を記録したことも報告している。同期のPC出荷台数は1540万台、これは市場全体の減少率である10.9%よりも6.7ポイント下げ幅が低いとしている。今後、「Windows 10」が喚起する強い買い替え需要や業界の統合を活用するとしており、コンバーティブル型などの新製品を投入して目標であるシェア30%に到達したいという。
サーバ、ストレージ、ソフトウェア、サービスで構成されるエンタービジネス部門は、前年同期比8%増の13億ドルを売り上げた。このうち、IBMから取得した「System X」の売り上げは約10億ドルだったと報告している。
Lenovoは、2015年8月に発表したリストラ計画を完成させ、今年後半より6億5000万ドルのコスト削減の実現を宣言。今後は、年間13億5000万ドルのコスト削減を見込んでいる。
(末岡洋子)