【ベルリン時事】ドイツ政府は３日、中東などからの難民申請者の流入抑制策をまとめた法案を閣議決定した。議会の承認を経て成立する。

　法案は北アフリカのモロッコ、チュニジア、アルジェリアを「安全な国」に指定。これらの国から来た保護申請者の本国送還を進める。また、政治的迫害などの恐れはないが、人道上の理由で滞在が認められた申請者について、家族の呼び寄せを２年間禁じる内容も盛り込まれた。

　ドイツには昨年、難民申請希望者ら約１０９万人が押し寄せ、政府は審査の厳格化に乗り出している。