時事通信の２月の世論調査で、男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ、「支持しない」が５３．２％と過半数を占め、「支持する」の３９．４％を上回った。育休取得を宣言していた宮崎謙介前衆院議員（議員辞職、自民党を離党）の不倫問題が響き、議員の育休への共感が広がらなかったとみられる。

　一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、元慰安婦を支援する財団への１０億円の拠出に当たり、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去が「条件だ」と回答した人が５７．９％に上った。撤去しなくても「資金拠出すべきだ」との回答は２３．８％にとどまった。