女性の再婚禁止期間の１００日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、法務省がまとめた民法改正案の概要が１９日、判明した。禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮するとともに、例外規定も大幅に見直し、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚することを認める。政府は３月に同改正案を提出、６月１日までの今国会で成立を図る。

　民法７３３条１項は、女性の再婚後に生まれた子どもと父親の関係をめぐる紛争を回避するため、６カ月の再婚禁止規定を設けている。

　同７７２条は、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子、結婚（再婚）から２００日経過後であれば現夫の子と推定すると規定しており、父親の推定期間に１００日の重複がある。このため昨年１２月の最高裁判決は、これを超える期間について「婚姻の自由に対する過剰な制約」として違憲と結論付けた。これを踏まえ、改正案は結婚禁止期間を１００日と明記する。