「保育園落ちた日本死ね！」。保育園の入園審査に落ちたという母親がネットで悲痛な叫びを上げた。これに対してNPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹氏が、保育園・待機児童の現状を解説、改善するためにできることを提言した。
母親は、はてな匿名ダイアリーに「保育園落ちた日本死ね！！！」という日記を投稿。保育園の入園審査に落ちたことで、仕事を辞めざるを得ないという母親は、安倍政権が掲げる一億総活躍社会について、「私活躍出来ねーじゃねーか」、「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」と、日本の育児環境への不満を露わにした。
また、東京五輪や不要な国会議員に日本は無駄な費用を払っているとし、「保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ」と、強く待機児童対策を批判した。
この投稿を受け、都内で13園の小規模認可保育所を運営するNPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹氏は、「『保育園落ちた日本死ね』と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由」というブログ記事を公開した。駒崎氏は、活躍できないと憤る母親に「その通り」と肯定。保育園の数は劇的に増えているが、認可保育所に申し込む人も増え、待機児童はむしろ増加している現状や、予算の壁、自治体の壁、物件の壁という3つの要因で保育所の増加にブレーキが掛かっていること解説した。
そして、投票率が低いため政治の優先順位も低い子育て世代は、「怒りましょう。僕たちは怒って良い。」「怒りを原動力に、行動しましょう。」と行動の重要性を訴えた。政府に対しては保育予算を増額する「世論を高める」こと、自治体に対しては文句を言い、首長と地方議員へ「声を届ける」ことが、「無関心な政治をこちらに向かせる」方法だと提言している。
保育園の現場を知る駒崎氏のこの提言は、子育て世代を中心に支持され、TwitterやFacebookで拡散している。