徹底して「現地化」を進めるサムスン、「日本」にこだわり続ける日本企業 : SIerブログ

?日本の家電は世界一――。日本人がそう自負していたのも、今や昔の話だ。米アップルや韓サムスン、

そして台頭する新興国メーカーなど、海外勢とのグローバル競争で体力を消耗した日本の家電メーカーは、

一時期の勢いを失った。再建をかけた支援先選びに奔走するシャープ、最悪期は脱したものの経営不振から

抜け切れずにもがくソニー、そして粉飾決算騒動に揺れる東芝。彼らの姿に、かつての光は見られない。

?日の丸家電が凋落した理由は何か。グローバル競争で勝ち残るための「戦略」が足りないからではないか。

では、どんな戦略が必要なのか。その答えは、日本国内をいくら見回しても見つからない。答えは海外にある。

?多くの日本人は日本の家電ブランドが世界中に浸透していると思い込んでいるが、実際はそうでもない。

筆者が住む、家電の一大消費地である米国では、日本企業よりも「戦略」に長けた米国メーカーや新興国メーカーが、

自社製品を1人でも多くの消費者に認知させようと工夫を凝らし、しのぎを削っている。

一方で、日本人自身が思いもよらぬ部分で、日本の家電ブランドが強く認知されているケースもあるように思える。

?筆者は今回、米国の家電市場の業界人の声を草の根的に調査し、日本の家電メーカーや彼らが手がける製品に対する

米国人の意見を拾い集めた。今、日本の家電メーカーには何が足りないのか。そして、本当の強みとは何であろうか。

聞き込みの結果、様々な教訓が浮かび上がってきた。その一部始終をレポートしたい。

（中略）

米国の若者にとって

ソニーは「シニアカンパニー」

　そんなミレニアルズ世代の1人で、テキサス出身の23歳のITジャーナリスト、ジェイサー・アクリー氏に、日本の家電メーカーの印象を聞いてみた。

　「ソニー？?はっきり言って、僕にとってはシニア・シチズン・カンパニーかな。うちの祖父がソニー製品に入れ込んでた思い出はあるね」

　子どもの頃、プレイステーションでは相当遊んだというアクリー氏だが、テレビに関しては、質もさることながら、価格も現実的に大きな選択要因だと言う。

　「昔はソニーのテレビが最高というイメージはあったけど、今のソニーのプラットフォームや哲学が自分自身にとってしっくりくるかというと、ノーだね。

価格で言えば、サムスンの800ドルのテレビですら、安売りのブラックフライデー当日でも、ベストバイの店頭で300ドルまで値下げされなくなってる時代だしね。

ソニーはあらゆる製品をつくってるけど、自社のエコシステムを構築できたようには見えない。

僕自身のニーズや僕自身のライフスタイルにピタッとくるものを提供してくれている感じはしないな」

　アクリー氏のような若いアメリカ人消費者のニーズを知ろうと、自費でラスベガスまでの旅費を負担し、

有給休暇を使ってプライベートでCESを視察に来たという、現役サムスン社員の韓国人、K氏に会った。

　K氏いわく、サムスン経営幹部の約90％は韓国人が占めており、社内のカルチャーは軍隊の構造に非常に近く、

実際に同社は軍関係のアカデミーにリクルートをかけて、厳しい規律に慣れ親しんだ人材を集めているそうだ

　「ソニーは外国人がトップだった時代もあるけど、自分が働くサムスンでは、韓国人以外のトップはこれからもまず考えられない」

とK氏はつぶやく。そんな彼がCESのサムスンのブースに客として行ってみて気づいたのは、「韓国色」が見事に払拭されていたことだったという。

　「CESのブースで説明しているのは、金髪や青い目の英語ネイティブのアメリカ人スタッフばかり。

そういうスタッフだけをあえて選んで雇っている感じだった。韓国語どころか、韓国訛りのある英語は一切聞こえなかった」

徹底して「現地化」を進めるサムスン、

「日本」にこだわり続けるパナソニック

それは、筆者もサムスンのブースに足を踏み入れた瞬間、すぐに気づいた。米国人客に韓国企業というイメージを微塵も抱かせないほど、

完全にアメリカ化されたブースの展示やスタッフたちの人選は、徹底していた。

　商品を説明するアメリカ人らは、当然、米国市場で人気のテレビ番組、スポーツ番組やNetflix、Huluの話題の新番組を知り尽くしており、

スマートテレビやスマート冷蔵庫の説明でも、番組コンテンツの内容設定から米国の食料品店での食材の買い物の仕方まで、一貫して「アメリカ仕様100％」で対応している。

　それに対し、ブースに「本国のイメージ」をあえて残しているように見えるのが、パナソニックだった。

　パナソニックのブースでは、英語ネイティブのアメリカ人スタッフが数多く配置されていながらも、日本語訛りの英語で話すダークスーツを

着た日本人スタッフもブースに立って、商品説明していた。アメリカ人客に早い英語で突っ込んで質問されると、

アメリカ人スタッフがすぐに英語で応答するが、技術的な質問が出れば、日本人スタッフも何とか慣れない英語で答えようと必死で応答していた。

　韓国色をあえて消し、完全アメリカ仕様にしてアメリカ人客に徹底アピールするサムスンと、言葉の壁はあれど、

日本人社員もブースに立つことで、日本発の技術を伝えようとするパナソニック。ここに、両社のマーケティング手法の違いが見える。

　家電中心のショーフロアの華は、スマートテレビやスマート冷蔵庫などの展示だが、サムスンの利益の約50％は半導体ビジネスによるもので、

スマートテレビや家電による売り上げは、半導体ビジネスの売り上げやスマホ部門の売り上げよりもはるかに小さい。

その意味で、CESでのパナソニックの記者発表でも、米IT記者たちが注目したのは、高画質テレビよりも、米フェイスブックとパナソニックのデータストレージの提携契約の発表だった。

　「パナソニックはテレビからブレンダー（ミキサー）からカメラから何でもつくってる。家電業界のGEみたいな会社だ」と言うのは、

ビジネス・インサイダーの記者のマット・ウェインバーガー氏だ。

　「フェイスブックはうなるほど金を持っている企業で、そのフェイスブックのデータをパナソニックのストレージシステムに保存するとなれば、

大量の資金がパナソニックに流れ込む。家電より何より、利益を生むのはそれだ」

　ウェインバーガー氏は、パナソニックが「ブルーレイ・ストレージ」という言葉を使うのを避け、「freeze-ray」（フリーズ・レイ）という、

やや本質がつかみにくいネーミングでこのストレージシステムを発表し、内容の詳細を明らかにしなかった点も、用心深い社風の現れではないか、と分析する。

　「データストレージビジネスは地味だし、決してセクシーに見えない。だけど、ぱっと見てセクシーだとわかる事業をしていないからと言って、

その企業がクールではない、と決めつけることもできない。そもそもパナソニックはそういう企業の代表格ではないか」

（続きはサイトで）