政府が、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義する方針を固めたことが２４日分かった。資金洗浄への悪用防止や利用者保護に向け、取引所に対する規制を導入する予定で、これまでなかった法律上の位置付けを定める。

　規制に向けて３月上旬をめどに資金決済法改正案を提出し、今国会での成立を目指す。改正案では、仮想通貨を日本円といった法定通貨とは区別した上で「不特定の人との間で物品購入などの対価に使用でき、売買できる財産的価値」と定めた。「電子的に移転できる」ことも要件に加えた。