年金抑制強化、１８年度から 政府、今国会に法案提出
政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が２５日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを２０１８年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、１６年１０月から、労使の合意があれば従業員５００人以下の企業でも可能にする。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への合議制導入など、組織改革は１７年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、３月上旬にも閣議決定する。
高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。