安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、衆院選挙制度改革に関し「大規模な定数是正は１０年ごとの国勢調査で行うべきだ」と述べ、定数配分方式の見直しを伴う抜本改革は、２０２０年の大規模国勢調査の結果を踏まえて実施すべきだとの考えを明らかにした。配分方式については「（人口比をより反映する）アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べた。

　民主党の渡辺周氏に対する答弁。自民党は抜本改革を２０年国勢調査後に先送りする方針で、その場合でも衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式の採用には慎重な姿勢を崩していない。首相答弁は、同方式の導入は受け入れるものの、公明党や民主党などが主張する早期実施には否定的な立場を示したものだ。