公明党が夏の参院選公約に向けてまとめた重点政策案が２９日、分かった。若者政策を担当する閣僚や部局の新設、政府審議会への若者登用を明記した。被選挙権年齢の引き下げ検討も打ち出すなど、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを踏まえ、若者を重視した内容となった。

　重点政策案は（１）活気ある温かな地域をつくる（２）健康・活動寿命を延ばし元気に活躍（３）女性や若者、全ての人が希望を持てる社会（４）子どもを大切にする社会（５）災害から暮らしを守り抜く―の５分野で構成する。