アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）＝４月、ニューヨーク（ＡＰ＝共同）
共同通信社

　【ロサンゼルス共同】昨年１２月に米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていた携帯電話のロック機能解除について、米連邦地裁が製造元のＩＴ大手アップルに協力を命じたのに対し、アップルは２５日、この命令の無効化を同地裁に申し立て、ロック解除を重ねて拒否した。

　地裁の命令は、アップルにロック解除を可能にする新たな基本ソフト作成を求めた。アップルは、ソフト作成が多くの利用者の携帯電話の情報にアクセスできる「マスターキー」を作るようなものだとし、一度作ってしまえば犯罪者や外国の情報機関に悪用される可能性があると説明、命令は危険で、憲法違反だと述べた。