画像出典：Flickr（Suits walking by tilo driessen）
３月１日より若者雇用促進法に基づく２つの施策が施行された。これより企業は新卒などの求職者に対し一定の情報を提供することが義務付けられている。
・事業主による職場情報の提供の義務化
・労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理
ここでいう職場情報とは、
「過去３年間の新卒採用者数・離職者数」
「平均勤続年数」
「前年度の月平均所定外労働時間の実績」
「前年度の有給休暇の平均取得日数」
「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）」
「役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合」
などで、応募者やハローワーク・学校等から求めがあった場合にそれに応じる形で提供するものだ。
また、労働基準法などに違反があった事業所の新卒求人をハローワークが一定期間受け付けないこととしている。
いわゆるブラック企業から新卒者を守ることができるのか・・・。しかしこれには罰則というものが設けられていない。
若者雇用促進法が今日から開始する訳だけど。
募集している雇用条件と実際との乖離が減るといいなぁ。
どうなんだろう。— ひょうが (@hyougaa123) 2016年3月1日
今日から若者雇用促進法が施行されるみたいだけど、企業が自社情報について嘘を回答しても罰則はないし、そもそも学生が個別に企業に連絡を取る必要がある時点で「この学生は残業時間や休日数を気にしている。やる気がない」とか言って面接で減点するクソ人事がたくさん発生すると思う
— しなの (@express_shinano) 2016年2月29日
若者雇用促進法。ブラック企業対策として残業、離職率の公表と言うが嘘をついても罰則がない。もともとブラック企業に遵法精神を問う事自体が間違いの様な。
— Ura Nobu (@UraNob) 2016年2月29日
若者雇用促進法とかいうやつハローワークが対象なんだな、若者がハローワークなんか行くってことはもう””そういう覚悟””を決めて行くところだし、労基違反や虚偽求人を省いたらハローワークは機能停止するだけなんだから、それよりリクナビマイナビの元気ハツラツなブラックを何とかして欲しいよな
— 鈴木ザ煉獄丸 (@suzuki_buffalo) 2016年2月29日
３月から就職活動が始まるなかで、学生たちはこの促進法を有効活用できるだろうか。
（※↓詳しくはコチラへ）
参照：厚生労働省／青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）などが平成27年10月から順次施行されます！
参照：厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク／若者雇用促進法のあらまし
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）
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