【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、米マサチューセッツ州ケンブリッジで講演し、先進国や新興国の少子高齢化が今後、世界経済の成長や金融市場の安定を妨げる恐れがあるとして、早期の対応を求めた。

　少子高齢化で働き手が減れば経済の成長力は低下すると指摘。一方で、先進国、新興国を問わず、年金コストは大きく膨らみ、企業や政府の財政状況を悪化させ、金融の不安定化につながる懸念があると警告した。

　問題解決には、女性や移民の積極的な活用で労働力を確保するとともに、生産性を高めるため「教育や技術開発への投資」を強化するべきだと提言した。