おおさか維新の会所属の小西彦治兵庫県議（４４）と若江賢士同県宝塚市議（４３）が、日本航空高（山梨県甲斐市）の通信制課程の生徒指導を行うサポート校「阪神学習支援センター」（同県伊丹市）の校舎をめぐり、でたらめな内容のメールを保護者に送り社会的信用を失墜させたとして、センターの校長が計約１２５０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、神戸地裁伊丹支部が小西氏らに計１１０万円の支払いを命じていたことが５日、分かった。
判決は２月２５日付。両氏は３月４日、判決を不服として控訴した。
池下朗裁判官は「メール内容の事実が存在したとは認められない」と指摘した。