日本政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を不十分と指摘した国連女子差別撤廃委員会の最終見解を受け、ジュネーブ代表部を通じて国連側に「極めて遺憾だ」と申し入れた。菅義偉官房長官が８日午前の記者会見で明らかにした。

　菅長官は最終見解について「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ。受け入れられない」と強調。「日韓両政府が合意を誠実に実行に移していくことが重要だ」と述べ、元慰安婦支援のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が約１０億円の資金を拠出するなどとした合意を着実に履行していく考えを示した。