「D・トランプ氏がアメリカ大統領になったら日本はどうなると思いますか？」
2年半のアメリカ滞在歴のある私にこんな取材が来ました。結論は言うまでもないことです。
「甘えが許されない外交となる」
この一言ですべて片付くのではないかと思います。
そもそも、日本は冷たい言い方をすれば「甘えてきた」のです。日米安保に関してもそう。関税のかけ方一つにとってもそう。日米安保の不平等に関してトランプ氏はその不平等さをこき下ろしています。
「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」
3万人が駆け付けた会場は大きな声で、このトランプ氏の質問に対して「NO」の声をあげました。去年の8月のことです。
私が去年、繰り返し議論が巻き起こっていた安保関連法案に関して「集団的自衛権を認めるのは当たり前のことでしかない」と主張してきたのも、アメリカ国民にとっては今の条約が圧倒的に不平等であることは間違いないためです。
要はトランプ氏の言っていることの方が正論だからです。
トランプ氏はスーパーチューズデーの前後でもこの日米安保の話を積極的に行い「我々は日米安保条約はしっかりと継続する。だが、守るのであれば、ちゃんと金も払わせる、人も出させるのが当然だ」と発言し、拍手喝さいを浴びていました。
繰り返します。アメリカを主語に考えれば、トランプ氏の発言の方が正論であることは明らかです。
貿易の不平等さも同じです。
「これまでで最大の船を見たが日本の車を積んでいた。だが、日本は我々が牛肉を売ろうとしても受け取ろうともしない」
「東京で（米国製の）シボレーをみたことはあるか？」
「中国や日本から雇用を取り戻さなければならない」
これらも一つ一つは正論です。アメリカ人の大統領は「アメリカの利益を守る」ために動くべきです。それらをしっかりと遂行しようというトランプ氏をアメリカ人が支持するのは実は至極当然のことと言えるのです。事実、日本は自国の産業を守るためにかなり不平等な関税をかけている分野が多々あるからです。
「D・トランプ氏がアメリカ大統領になったら日本はどうなると思いますか？」
答えはシンプルです。「当然の外交が始まる」。これだけだと思います。彼はビジネスマンです。ビジネスマンは結果を出すことが最大の仕事です。変にカッコつけたり、変に聖人君子ぶることはしないでしょう。日本のかなり気を引き締めてかかるべき時が早晩来るかもしれません。
長谷川豊（Hasegawa Yutaka）