観光庁など移転見送り 文化庁「全面的」に京都へ　 | ニコニコニュース

共同通信社

　政府が週内にも決定する国機関の地方移転に関する基本方針案の中央省庁分が１５日、判明した。観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は移転を見送り、地方出先機関の機能強化などで対応する。文化庁は京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記したが、外交や国会対応などの一部業務は東京に残す方針だ。

　地方が要望した７省庁のうち、移転の方向性を示したのは文化庁だけで、東京一極集中の是正策として程遠い内容となった。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証実験を行い、８月末までに移転の可否を判断するとした。