【ワシントン時事】米財務省と商務省は１５日、米国人の渡航や市民らによる米金融機関の利用拡大に関する対キューバ制裁緩和を発表した。オバマ大統領が２０〜２２日に予定しているキューバ初訪問を控え、米国による関与を深め、経済改革を促すのが狙い。１６日から適用される。
発表によると、米国人は今後、交流など「教育目的」でキューバに個人で渡航することが自由になる。また、米国人がキューバ国内の人道支援活動に関与することが認められる。
また、キューバ人の米金融機関での口座開設や米ドル利用の機会を拡大。米企業による雇用を可能にするほか、運動選手らの米国内での移動、報酬獲得も認められる。