五輪仮設会場、都が整備へ 計画の甘さ浮き彫り
２０２０年東京五輪・パラリンピックで使用され、大会後に撤去される予定の体操やビーチバレーなどの仮設会場について、受け持つことになっていた大会組織委員会の資金が不足する見通しのため、当初方針を変更し、東京都が整備する方向であることが１８日、関係者への取材で分かった。スポンサー収入などで運営する組織委から都に変更になることで税金負担が膨らむ。当初計画の甘さがあらためて浮き彫りになった。
組織委の運営費は当初３０１３億円だったが、物価高騰などで予想収入の４５００億円程度を上回る可能性が高く、１兆８千億円になるとの試算もある。