自民党は夏の参院選公約に、被選挙権年齢引き下げの検討を盛り込む方向で調整に入った。党幹部が２０日、明らかにした。連立を組む公明党や、野党第１党の民主党も既に引き下げに前向きな意向を示している。足並みがそろえば、実現への期待が高まりそうだ。

　自民党は、国政選挙の立候補者が支払う供託金の減額検討も掲げる構え。参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しになっているのを踏まえ、若者重視の姿勢を打ち出す狙いがある。

　現行の公選法は立候補の要件として、衆院議員は２５歳以上、参院議員や都道府県知事は３０歳以上と定めている。