「時給1500円」の実現を訴えるエキタスが3月20日、東京・新宿東口のアルタ前広場で街頭活動を行った。メンバーのこばしゅんさんがヒップポップのリズムに合わせ「最低賃金今すぐ上げろ！」「最低限度の生活守れ！」などとラップで呼びかけると、詰め掛けた百人あまりの支持者から一斉にコールがあがっていた。
この日はエキタスの活動を支持する識者たちも集まり、各10分ほどスピーチを行った。東京大学の本田由紀教授、日本大学の水野和夫教授、NPO法人もやい理事長の大西連氏のほか、社民党の福島みずほ氏、民主党の石橋みちひろ氏、共産党の小池晃氏といった野党参院議員が安倍政権批判を交えながら持論を展開。イベントの締めには「経済イシューで野党は共闘！」と声をあげながら議員が手をつなぐ場面もあった。
水野教授もコール「アベノミクスは全然意味ない！」「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）などの著書がある水野教授はスピーチの中で、アベノミクスの問題点を「成長戦略の主語が抜けている」と指摘。安倍政権の経済政策によって株価が回復しても労働者の賃金は上がらず、不況でさらに下がり続けてきたとする。
実質賃金も下がり、生活を圧迫。その一方で企業は最高益を2年連続で更新し、配当も過去最高の10兆円超となっている点について疑問を呈したうえ、株主の半分は外国人投資家であることを踏まえ、「いまの経済政策は民主主義から大きくかけ離れている」と厳しく糾弾した。
そして「1500円でも安い」としつつ、ただちに最低賃金を引き上げて民主的な経済政策に切り替えていくことが重要とし、「アベノミクスは絶対いらない！」「アベノミクスは全然意味ない！」とコールした。
共産党の小池議員も、アベノミクスが唱えた「トリクルダウン」（大企業や富裕層にもたらされた政策の恩恵が、中小企業や貧困層にしたたり落ちること）がまったく実現していないと厳しく批判。水野教授と同様に、
「いま必要なのはトリクルダウンじゃない。ボトムアップではないでしょうか」
と政策転換の必要性を訴えていた。
最低賃金の引き上げは「失業率アップ」を招かない？伝統的な経済学では、賃金規制は雇用を減らすとされる。「最低賃金制」の弊害を指摘し、撤廃を唱える人もいるほどだ。これが正しいとすれば時給1500円は「失業率の上昇」を招き、貧困に苦しむ人たちが自分の首を絞める結果を招くことになる。
ところが、これが当てはまらない場合もあるというのがエキタスの主張である。たとえば大規模スーパーや家電量販店の進出で小規模商店が潰れてしまった「独占・寡占状態」では、需要バランスが崩れているので、賃金を下げても雇用量が減少しない現象が起きうる。
これは企業のいわゆる「殿様商売」の下で、労働者が搾取されている状態だ。このような独占企業の横暴な行動は、最低賃金の引き上げによって阻止することができ、雇用を減らさずに増加させる効果も得られるというわけだ。
1992年に米ニュージャージー州のマクドナルドで行われた調査では、最低賃金の引き上げが雇用量の減少につながらないという結果が出た。賃金の引き上げで従業員の労働意欲や生産性が改善すれば、労働コストの増大の悪影響も相殺される。また賃金の上昇は、消費の低迷に対する刺激にもなりうるという。
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