閣議に臨む(左から)中谷防衛相、石原経済再生相、安倍首相、麻生財務相、石破地方創生相=22日午前、首相官邸
共同通信社

 政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。

 自衛隊法施行令など関連の26政令も一括改正。国連平和維持活動(PKO)への司令官派遣のための規定などを設けた。

 米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。