「業務スーパー」を全国展開する神戸物産（兵庫県稲美町）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年１０月期までの３年間で約２億８０００万円の所得隠しを指摘されていたことが２２日、分かった。他に申告漏れもあり、追徴税額は重加算税などを含め約１億６０００万円とみられる。

　関係者によると、所得隠しとされたのは香港の子会社をめぐる会計処理。国は「外国子会社合算税制」で、法人税の低い外国での所得を国内所得と合算するよう定めているが、神戸物産は適用除外として合算せず申告していた。

　これに対し、国税局は要件を満たしておらず、仮装・隠蔽（いんぺい）に当たると判断したもようだ。

　神戸物産経営企画部門の話　見解の相違はあったが、指導には従っている。