全国の国立大学８６校のうち１１校で、「給与が大幅に違った」など、求人と実際の労働条件の食い違いに関する相談が学生らから寄せられていたことが共同通信のアンケートで２１日、分かった。こうした問題を識者は「求人詐欺」と指摘。ハローワークなどでも相次ぎ確認されており、国による実態調査や効果的な法規制が求められそうだ。

　１日に来春卒業予定の大学３年生に対する会社説明会が解禁され、就職活動が本格化。ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「新卒でも転職でも『求人詐欺』が横行している。調査結果は氷山の一角だ。大学だけでは対応できない」と話し、国の規制強化など求めている。