●安倍首相も支持した「働き方改革」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。
○長時間労働の是正に政府がかじを切った理由
私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。
しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごとに、長時間労働是正について当初はたった2行だったものが、どんどん前のページに移ってきて量が増えてきて、最後は総論と呼ばれるメインのページの半ページを割くほどになった。「長時間労働の是正は、この国の経済成長に大きな効果をもたらす」という文脈が盛り込まれたのです。
また、「一億総活躍国民会議」で今春策定される「ニッポン一億総活躍プラン」の中には、「総労働時間の抑制」という言葉が盛り込まれる見込みです。私は長時間労働の是正について、ずっと政府の動きをウオッチしてきましたが、この言葉が政府の定める方針で出てきたのは初めて。安倍首相も、「働き方改革は次の3年間の最大のチャレンジです」と発言しています。
なぜ政府の意識は変わったのか。それはこの3年で「働きながら子育てできる」と実感できる社会を作り、出生率を上げないと、日本は経済破綻を起こすということを、政府が理解し始めたからです。日本におけるベビーブームは第1次、第2次で終わってしまいました。そうなると、出産適齢期にあたる人口のボリュームゾーンは、いわゆる第2次ベビーブームの時にうまれた「団塊ジュニア世代」しかありません。ただ、その「団塊ジュニア世代」の出産適齢期は、医療の手を借りてもあと2～3年だと思っています。だからここで手を打たないと、いくらこのあとに対策を打っても手遅れになってしまうのです。
もしこのまま今の出生率が続いた場合、2100年の日本の人口は現在の4割にまで落ち込みます。そしてそのまま下げ止まらずに減っていく。人口が減り続ける国では借金が返せませんので、2100年を待たずして経済破綻が起きると思います。一方で今対策を打ち、出生率が回復して7～8割にとどまれば、世界の中で非常に安定した経済の位置をキープすることができます。
――それでは、なぜ出生率を上昇させるために長時間労働の是正が必要なのでしょうか。また、「長時間労働の存在が、母親に罪悪感を抱かせる」と語った小室淑恵さんの、働き方改革に対する思いは。
●長時間労働の存在が母親に罪悪感を抱かせる
○なぜ出生率の上昇に、長時間労働の是正が必要なのか
実際に私たちがコンサルティングをしている企業の例で考えてみましょう。まずコンサルティングに入る前の「労働時間の上限がない企業」では、月末や年度末までにいかに成果を出すかという戦いになります。「期間あたり生産性」といいますが、これをすると、自分が勝つためにはノウハウを他人と共有せず、自分ができる限りの時間を費やして他者と差をつけるという「個人戦」に走ることになります。その結果、以下のことが起こります。
(1)時間的制約のある育児・介護中の社員は勝負に勝てなくなりモチベーションが下がる
(2)独身社員に仕事が集中して婚活の時間がなくなる
(3)男性社員が育児に参加できず第2子がうまれない
(4)育児中女性社員のモチベーションが下がり管理職を打診しても受けなくなる
(5)介護中の社員が離職し、ベテランのノウハウが失われる
一方で、「労働時間に上限のある企業」になるとどのような変化が起こるのか。生産性をあげるために、1時間あたりの成果を競い合うという評価制度に変える必要が出てきます。「時間あたり生産性」といいますが、これを評価基準にすると、時間内に成果を出せばいいということになり、時間的制約のある社員のモチベーションが上がります。また、独身社員、子どもを持つ男性社員にも「ライフ」の時間ができる。全員が協力して効率を上げていかなければならないので「チーム戦」になり、ノウハウが属人化せずチームで共有されるようになります。そうすると、前にあげた5点が解消されますよね。
これと同じことが、日本の社会でも言えるのです。三六協定で労働時間の上限を設定すれば、企業間の争いは「短い時間で高い労働生産性を競う」という形に変わります。すると以下のことが起こります。
(1)1人に多くの労働時間を割けないので、労働者の頭数を増やすために、時間的制約のある育児・介護中の社員も積極採用するようになる(結果として潜在労働力を活用でき、GDPが向上する)
(2)独身社員の労働時間が減り、婚活・自己研さんの時間がとれる
(3)子持ちの男性社員が育児に参加できるようになり、第2子がうまれたり、妻の就業率がアップしたりする
(4)育児中の女性社員が業績に貪欲になり、管理職を目指すようになる
(5)介護中の社員が離職せずに済むため、高齢社員が活躍できるようになり、社会保障費の削減が見込める
結果として「働きながら子育てできる」環境が整い出生率が上がるうえ、GDPも向上し、介護離職0も達成できると私は考えています。
1990年代半ばまでは若者がたっぷりいる社会でした。しかし、これからは高齢者が大半である社会に変わっていきます。ですから、男女で効率よく仕事をして、多様性で勝っていく社会に飛び移らないといけない。政府と企業の経営者に加え、個人の仕事のやり方を変えることも必要だと思っています。
○時間的制約がない社員こそ、長時間労働の是正を
時間的制約のない人たちは長時間労働をしても本人は問題ではないかもしれない。しかし、その人との比較の中で時間が足りないから何かが足りないのだという苦しさみたいなものを、育児中の社員は持っていると思います。その結果、一番危ないと思っているのはその葛藤の中で子どもにあたってしまうことです。
例えば、育児中の社員が職場で肩身の狭い思いをして、仕事ができないという犠牲を払って、全力で保育園の子どものお迎えに行ったとします。そこまでして急いで迎えにいったのに、子どもに「まだここで遊んでいたい」と言われるとすごくショックな気持ちになって子どもにあたってしまう。そしてその直後にすごく罪悪感を持って、もう2度とこういう思いをしたくない、私が仕事に未練があるからいけないのだと思い、仕事へのモチベーションを下げてしまう女性ってたくさんいるのではないかと思っています。
ですから、労働時間の上限を入れることによって、フェアな戦いができ、きちんと評価され、生産性が上がるという仕組みをつくっていかないといけない。育児をしていない人は長時間労働でいいということではなく、社会全体で考えなければいけない問題だということを認識してほしいと思います。
(横山茉紀)