神戸物産、２億８千万円所得隠し 大阪国税局が指摘
低価格の食品スーパー「業務スーパー」を全国でフランチャイズ展開する「神戸物産」（兵庫県稲美町）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年１０月期までの３年間に約２億８千万円の所得隠しを指摘されたことが２１日、分かった。
ほかに申告漏れもあり、追徴税額は重加算税などを含め約１億６千万円とみられる。同社の広報担当者は「見解の相違はあったが、指摘に従って修正申告する方針だ」としている。
神戸物産などによると、同社は香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから「外国子会社合算税制」の適用除外を受けられるとして、本社と子会社の所得を合算せず申告した。