【ワシントン時事】米司法省は２４日、ニューヨーク州北部のダムや４６の金融機関のシステムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン政府と関係を持つイラン人ハッカー７人を起訴したと発表した。
米国の重要社会基盤を狙った国家関与のサイバー攻撃で、米当局が訴追措置を取るのは初めて。米欧など６カ国とイランは昨年、核開発問題の解決策で合意し、履行しているが、起訴を受けてイランを非難する声が高まる可能性もある。
司法省によると、７人は革命防衛隊を含むイラン当局のために活動するコンピューターセキュリティー会社に雇われていた。金融機関を狙ったサイバー攻撃では、２０１１年１２月から１３年５月にかけ、大量のデータを送り付ける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」によってオンラインサービスが利用できなくなり、数千万ドル（数十億円）の損害をもたらした。
また、７人のうち１人は、ニューヨーク州ライにあるダムの制御システムに侵入。ダムは当時、保守作業のためシステムから切り離されており、影響はなかったものの、リンチ司法長官は、そうでなければダムの水量などを変えることで「米市民の健康と安全に明白な危険をもたらす恐れがあった」と指摘した。