日本オンラインゲーム協会（JOGA）およびモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は3月24日、昨今問題視されているオンラインゲームの問題解決に向け、連絡会を作り共同で取り組んでいくと発表しました。
これまでJOGAには71社（正会員41社、準会員25社、賛助会員5社）が所属していましたが、今後はMCFの所属会社（3月9日時点で132社）や、その他のオンラインゲーム会社にも、法律の順守やコンプライアンス啓発を呼びかけていくのが狙い。まずは4月1日より、改正景品表示法に対応したJOGAの新ガイドラインが施行されるのを機に、両団体共同で説明会を実施。今後はMCFの会員やその他のオンラインゲーム会社にも、JOGAのガイドライン順守を呼びかけていくとしています。
JOGAのガイドラインは、コンプガチャが問題になった2012年に策定されたもので、コンプガチャに相当する行為の禁止や、ガチャを提供する場合のルールなどが細かく定められています。例えばガイドラインでは、ガチャを提供する場合、次の4つのいずれかを守るよう求めていました。
a.レアアイテムの取得にかかる推定金額は有料ガチャ1回あたりの額の100倍以内とし、これを超える場合はその推定金額や倍率を表示する
b.同金額の上限は「5万円以内」とし、これを超える場合はページ内に推定金額や倍率を表示する
c.レアアイテム出現率の上限と下限を表示する
d.アイテムごとの出現率を表示する
※一部で4月1日より施行されるとの報道がありましたが、これらのルールは2012年時点から存在していたもの）
JOGAの主な会員企業としては、「パズル＆ドラゴンズ」のガンホー・オンライン・エンターテイメントや「モンスターストライク」のミクシィなど。一方、MCF側には「グランブルーファンタジー」のCygamesや、「白猫プロジェクト」のコロプラ、「実況パワフルプロ野球」のコナミデジタルエンタテインメント、「アイドルマスター シンデレラガールズ」シリーズのバンダイナムコエンターテインメントなどが所属しており、JOGAの発表通りであれば、4月以降はこれらの会社・タイトルにもガイドライン順守が求められていくことになります。