１億総活躍国民会議で、あいさつする安倍首相（中央）。左は加藤１億総活躍相＝２５日午後、首相官邸
共同通信社

　安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、残業規制を見直すよう指示した。労働基準法の改正などで残業時間を制限し、違反した際の罰則を設けることを検討する。仕事と育児の両立や女性の活躍推進、過労死の防止が狙い。残業時間の上限設定の検討に加え、残業が月８０時間超の企業には労働基準監督署が立ち入り調査をする。

　安倍首相は官邸で開かれた１億総活躍国民会議で「時間外労働（残業）規制の在り方を再検討する」と述べた。

　労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば、法定時間を超えて働く「残業」が可能になる。