三重県は２９日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催で生み出される直接的な経済効果は、全国で約１０７１億円（うち県内分は約４８０億円）に上るとの試算を公表した。
開催に伴う需要の増加額を産業３６部門に分類して算出した。約１０７１億円の主な内訳は、道路や会場整備などの建設部門で約２６３億円、イベントの企画や運営の対事業所サービス部門で約１２４億円としている。
鈴木英敬知事は「一定の額が積み上がった。試算を実現し、関係する皆さんが実感することが大事」と強調した。
県はサミット関係でかかる費用については、全国で約４９５億円と見積もっている。