JR東日本はこのほど、女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画(2016～2018年度)を発表し、2018年度末までに新卒採用者に占める女性比率を30%以上に、管理職に占める女性の比率を5%にそれぞれ引き上げるとの目標を明らかにした。
同社は1999年の労働基準法などの改正を機に女性社員の採用と職域拡大に取り組み、現在は山手線の車掌のうち4割を女性が占めるまでになった。一方で、社員全体の女性比率は10%、管理職比率は3%(2015年4月現在)にとどまっているという。
今後は育成と定着に主眼を置き、採用、育成・定着、登用の各場面において目標を定めた。採用については、新卒採用者の30%以上を女性とすることに加え、乗務員を希望する新卒採用者に占める女性比率40%をめざすとの数値目標を掲げた。女性社員の技術力や実績、働き方などをウェブサイトなどで発信するほか、女子学生を対象とするキャリアイベントなどにも積極的に参加していくとした。
育成・定着の面では、就業場所を選ばない勤務スタイル実現を含む制度改正に取り組み、事業所内保育所の増設を図るなど、仕事と育児が両立できる職場環境の整備に着手する。女性管理職を増やすため、社員が自らキャリアプランを形成できる環境整備にも取り組むとしている。
今回の発表に合わせ、JR東日本取締役会長の清野智氏は、「駅などの現場の管理者はもちろん、商品開発の場面や、メンテナンス、支社や本社の管理職として活躍する女性社員が増えることを期待し、育成していきます」とコメント。あわせて内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を表明している。
(佐々木康弘)