【ワシントン時事】日米両政府は１日午前（日本時間２日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。核物質の適正管理に向け、核関連の秘密情報を共有するための枠組みづくりについて、両政府で協議を開始することなどが柱。
安倍晋三首相はこの後、ワシントンで開かれた核安全保障サミット全体会合で共同声明について説明。その上で東京電力福島第１原発事故に触れ、「日本の核セキュリティーは福島の事故と密接不可分だ。原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と訴えた。
共同声明は、京大の臨界集合体実験装置（大阪府熊取町）で保有する全ての高濃縮ウランについて、米国に引き渡して処分する方針を明記した。
また、２０１４年３月のオランダ・ハーグでの核安全保障サミットの際の日米合意に基づき、日本原子力研究開発機構の臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していた高濃度プルトニウムなどの米国への引き渡しに向け、撤去が完了したことを確認した。
共同声明で日米は、こうした取り組みを通じて世界規模で高濃縮ウランなどの保有量を減らし、「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調。原子力の民生活用で日米の協力を強め、「世界の核セキュリティーを強化する上で主導的役割を維持する」としている。