米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneに関して、米連邦捜査局（FBI）が米Appleに対し、OSのバックドアを利用したセキュリティロックの解除（アンロック）を要請した問題は、捜査の必要性とユーザーのプライバシーの権利が対立し、IT業界全体を巻き込む大騒動になった。結局、FBIに協力したイスラエルのサン電子子会社Cellebriteによるアンロックが行われたとみられている。そして、アーカンソー州の殺人事件に関連したiPhone/iPodのアンロックも、同社によって行われた可能性がある。
最初に注目された事件だけでなく、他の例が見つかったということは、さらに多くの事例があるのではないかと考えられる。米国で最も影響力を持つ人権団体であるアメリカ自由人権協会（ACLU）が連邦裁判所に問い合わせたところ、2008年以降、FBIを含む捜査当局から裁判所に令状が請求され認められたものとして、少なくとも63回のアンロック要請があったという。
容疑者が利用するスマートフォンなどの端末は、もちろんiPhoneだけではなく、Googleの提供するAndroid OSを使ったものも含まれる。ACLUによると、Googleに対してもFBIなどの捜査当局から裁判所を通してアンロックが命じられていた。
対象となった事件は、麻薬関連のものが多かったという。こうしたアンロック要請が実行に移されたかどうかは、現在のところ不明だ。
FBIは暗号化されたスマートフォンのアンロックに自信を持ち、全米の法執行機関に支援を申し出ているが、その影響は出てくるだろうか？