●早期の黒字転換を視野に
シャープと鴻海科技集団が、4月2日、大阪・堺市の堺ディスプレイプロダクトにおいて会見を行い、鴻海科技集団の中核企業である鴻海精密工業による、シャープの買収について正式調印した。
今後、シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営再建を図っていくことになる。シャープは3月30日に、第三者割当による新株式(普通株式及びC種類株式)を発行し、これを鴻海が取得することを正式に発表。今回の正式調印により、鴻海は約3,888億円を出資し、シャープの発行株式において66.07%の議決権を獲得。シャープを買収することが正式に決定した。
契約条項のなかには、2016年10月5日までに出資が実行されず破談となった際にも、鴻海はシャープの液晶ディスプレイ事業を購入する権利を得ることが盛り込まれているが、鴻海科技集団・郭台銘会長兼CEOは、「実際に破談になることは、99.999%ない。その要因が見当たらない。だが、万が一のことを考えて、文言として、この条項を入れている」と説明した。
鴻海は、なんとしてでもシャープの液晶ディスプレイ事業を手に入れたいとの姿勢が見え隠れする。会見でも、「シャープのIGZOは世界トップの技術である」、「コスト削減や小型化が可能な技術であり、私がエンジニアであれば、IGZOを押したい」などと発言。また、会見場に設置された85型の8Kディスプレイを指さしながら、「8Kディスプレイは、66歳の私でも若々しく映し出してくれる。2020年の東京オリンピックでは、世界中の人たちがこの技術を使ってオリンピックを楽しむことができる。これを、シャープと一緒に世界中に紹介できることを誇りに思っている」とした。
その一方で、有機ELにも投資していく姿勢を強調。「ディスプレイ産業は、技術変化の重要なタイミングに入っている。日本において、新たな技術開発に投資したい。これに躊躇するわけにはいかない。競争の土俵が変わるタイミングにおいて、新しい技術に目を向けていく必要がある。次世代技術で勝つのは、いち早く動いた企業である」と述べた。
シャープでは、今回調達した資金の使途について、有機ELの事業化に向けた技術開発投資や量産設備投資などで2,000億円を計画している。だが、「有機ELには様々な情報があり、専門誌でも技術的詳細を理解せずに情報を掲載している。70%～80%は間違った情報が出ている。将来は、IGZOが60%、有機ELは40%の比率になる。有機ELはトップクラスで使えるものは少ない」とし、有機ELよりもIGZOを優先する姿勢をみせた。
なお、シャープは2月25日に、鴻海が提案していた経営再建策を受け入れることを取締役会で決議。この時点で出資規模が約4,890億円としていたが、シャープが提出した偶発債務に関する調査を行うことを理由に、鴻海側が正式契約を保留。それに伴い、経済環境の悪化、シャープの業績の下方修正など、出資条件を1株当たり118円であったものを88円へと見直した。結果として、約1,000億円を減額する形となった。鴻海の郭会長兼CEOは、「3,888億円の出資額は、今日、正式に契約をしたものであり、今後、減額することはない」と語った。ちなみに、シャープは保証金として1,000億円の前払いを得ており、これは破談になった場合にも返却する必要はない。
郭会長兼CEOは、「これは、シャープの再建に対して、いかにコミットしているのかを示すものである。次世代IGZOや有機ELなどのディスプレイ技術、カメラモジュールやセンシング技術にも投資をしていく」と発言。シャープの高橋社長も、「この1,000億円は成長分野に投資をしていく。もちろん、ケース・バイ・ケースでほかのところに使うこともあるだろうが、できる限り運転資金に使うことは避けたい」と語った。
一方、シャープの黒字化については、「2年と思っていても、日本人の文化では4年だというだろう」などとし、「日本人はシャープのブランドが好きであり、シャープブランドを日本人がサポートするように、鴻海もシャープブランドをサポートしていく。これにより、優れたシャープ製品が登場し、多くの人に購入してもらえれば、短期間で黒字化することを保証できる」(郭会長兼CEO)などとし、早期の黒字転換を視野に入れていることを示した。
●シャープのブランドと雇用は
○シャープの歴史では異例の会見
今回の会見は、土曜日に開催されたことや、ここ数年、シャープの主要な会見が東京で行われていたことに当てはめると、異例のものとなった。
会場が、すでに鴻海が出資している堺ディスプレイプロダクツで行われたが、これまで報道陣にはほとんど公開されなかった建物だ。そうした点も含めて、今回の会見が、鴻海主導で進められたことを強く感じざるを得なかった。
鴻海科技集団の郭台銘(テリー・ゴー)会長兼CEOは、次のように語る。
「105年の歴史を持つ日本の企業を、なぜ、台湾の企業が買収するのか。それは、世界がフラット化しており、企業は国境がない事業体になってきている点があげられる。すべての会社の共通目標が、世界中にいる株主に対する利益の最大化である。
シャープは、日本の企業ではなく、グローバルな企業である。鴻海も台湾企業ではなく、中国企業でもない。グローバル企業である。今回の案件は、グローバル企業同士が、独自のリソースを持ち寄り、お互いに補完し合うことで、成功につながる。これがわかったからこそ、出資した。
鴻海とシャープは、文化的な違いがある。だからこそ、うまくいくと考えている。両社の違いこそが資産である。これは物理的な境界があるということではない。鴻海には100万人以上の従業員がおり、国籍は様々。シャープにも世界各地で様々な人が働いている。こうした人たちを融合できる。
まずは、シャープが先進的な技術を活用し、スピーディに、コスト効果が出る形で、最高の品質を持つ製品を市場投入するための支援に集中する。それにより、シャープが再び、先端的なコンシューマ向けのグローバルブランドになれるようにサポートしていく」
シャープの高橋興三社長も、「鴻海が保有する世界最大の生産能力、グローバルな顧客基盤と、シャープが持つ革新的で、実績のある技術と開発力の融合を図ることができる。販売量の拡大、新たなサプライチェーンや製造能力の活用など、グローバルに競争力を強化できる。
だが、そうしたことを遥かに超えるポテンシャルを持った提携であると感じている。鴻海からは、買収ではなく、出資であるという言葉をもらっている。お互いの企業文化を尊重し、認め合うことで、両社が持つ創意の遺伝子と、ベンチャースピリットの融合を図り、アジア初の新たなプロダクトイノベーション、開発、製造企業の姿を示していきたい。さらに、鴻海とともに、日本および世界の様々な企業と連携することで、共同研究開発を積極的に進め、技術開発を促進することで電機産業の発展に貢献していく」とする。
気になるのは、シャープブランドの維持と雇用の継続である。
シャープの高橋社長は、「今後もシャープブランドを維持し、世界中の顧客に向けて、新たな価値を提供していく。また、従業員の雇用を原則として維持し、従業員が将来のチャンスを広げるとともに、シャープの企業としての一体性も維持していく」と語る。
郭会長兼CEOは、「シャープの従業員にとって、今日という記念すべき日は、すばらしい一日になる。シャープが今後100年にわたって繁栄することに向け、新たな一歩を踏み出していただきたい」とし、「若い人材にも適職とチャンスを与え、シャープに残ってもらうようにしたい。適切な責任とポジションを見つけるように努力する」と述べた。
さらに郭会長兼CEOは、「鴻海では毎年、個人の成績を理由にしてレイオフする人員が、3～5%に達している」としたが、「日本においては、最善を尽くして雇用を維持したい」と述べつつも、組織変更や人材の再配置などに取り組む姿勢をみせた。
「シャープには、技術の統合がうまくできていないという課題がある。それは、シャープ全体を見渡す人がいないのが理由。シャープはディスプレイの技術には優れているが、スマートフォンでは後れを取っている。これはスマートフォンのチームに優秀な人がいないわけではなく、適材適所に人材が配置されていないことが原因。複数のチームを管理する役職が必要だ」(郭会長兼CEO)。
●「目のつけどころがシャープ」を維持できるか
今回、台湾企業による最大の買収に対する課題についても、郭会長兼CEOは触れた。
「ある人から、鴻海は、網にかかったイワシの群れに入った、一匹のナマズのようである、という例え話を聞かされた。そのイワシは、狭いなかを賢明に泳がなくては、そのナマズに喰われてしまう。
だが私は、鴻海がナマズだとは思っていない。変化のための触媒であると思っている。私たちがシャープに変化を促すことができなければ、グローバルの競合他社が、私たちを生きたまま食べてしまうだろう。つまり、我々も賢明に泳ぎ続けなくてはならない。
中国の古い格言に、『高い山に向かうときに注意しなくてはいけないのは、明確なロードマップを持たないこと』というものがある。私自身、ロードマップを持っていなければ、この重要な投資をするためにここまで労力をかけ、長い道のりを辿ってくることはなかった。再建の方向性は明確である。私は明確なロードマップを持っている」(郭会長兼CEO)。
また、これまでアップルとの緊密な関係によって成長を遂げてきたことを振り返りながら、「私たちは、世界で最も優秀な企業と仕事をしていることを誇りに思っている。だが、最も優秀な企業は、最も難しい顧客ともいえる。厳しさを持たないとベストな企業になることはできない。常に顧客からの挑戦を受け続けたことが、鴻海が、この業界でリーダーになれた要因だ。この顧客の存在が、常に上を目指すことにつながり、それによって、さらなる成長を遂げることができた」などとした。
会見では、シャープを評価する発言が、郭会長兼CEOから、何度も聞かれた。
「シャープといえば品質である。中国科学院のフェローをしている友人は、米国での客員研究員の仕事を終えて、北京に戻ってきたときにシャープの冷蔵庫を購入した。それが1986年のこと。30年後のいまも問題なく動いているという。
シャープの技術者には不屈の精神がある。この技術者たちの精神が、シャープがいいときも悪いときも支えてきたといえる。私は2012年に、堺ディスプレイプロダクツに出資したが、その間も、ディスプレイの技術進化させてきたことには、尊敬の念をいだいている。イノベーションを続け、技術と品質に挑み続けている企業である。
鴻海は、どうしたらシャープのように、100年の歴史を積み重ねられる企業になるかを学んでいきたいと考えている。現在、鴻海は42歳。まだ先は長い。100年の歴史を積み重ねることは容易ではない。私たちも学んでいきたい」(郭会長兼CEO)。
そして会見場のスクリーンに、シャープ創業者である早川徳次氏の写真を映し出しながら、言葉を続けた。
「早川徳次氏が生んだイノベーションに対する意思は、いまでもシャープの社員の間に息づいている。初のシャープペンシル、ラジオ、電卓のほか、白物家電の参入などを通じて、長年にわたり、イノベーションを起こす企業であることを証明してきた。
また、シャープは液晶ディスプレイ業界における重要な生みの親の1社であり、いまでも世界の最先端を走っている。その技術はスマートフォンやタブレット、PCで幅広く利用されている。シャープは、液晶技術をコンシューマ製品に初めて搭載した企業であり、そのリーダーシップにより、全世界の数億人がテレビを視聴する喜びが高まった。こうしたイノベーションのDNAがあるから、私はシャープが大好きである。シャープは、技術のイノベーターであり、リーダーとして果たしてきたことに敬意を表する」(郭会長兼CEO)。
会見に同席した鴻海科技集団・戴正呉副総裁は、「ニトリホールディングスに売却が決定している大阪・阿倍野区のシャープ本社ビルは、シャープの歴史にとって重要な場所である。できれば買い戻したい」と発言。「それが無理ならば、隣に68年の歴史を持つ1,800平方メートルの面積を持つ場所がある。この建物に最上階に、シャープ創業者である早川徳次氏の博物館を必ず作りたい」と語った。
今回の正式調印では同時に、早川徳次氏ゆかりの地に、高齢化社会に貢献する実験的なスマートホームとして、「早川徳次記念館」を建設することに関して、鴻海が資金面で支援することを約束する覚え書きの調印も行っている。
郭会長兼CEOは、「私はシャープが、今後100年間もイノベーションを進め、世界中で、成功を積み重ねることができるようにフルサポートすることを約束する。そして、私たちは、さらなる高見を目指すことを恐れずに進んでいきたい」と語る。
いよいよ鴻海の傘下で、スタートを切ることになったシャープ。新たな体制下において、早川徳次氏が生んだイノベーションに取り組むDNAや、「目のつけどころがシャープ」という言葉に代表される、シャープらしいスピリットが維持できるのかが、今後の注目点といえよう。
(大河原克行)