安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。

　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。