4月10日に放送された『ワイドナショー（フジテレビ系）』で今問題となっているパナマ文書問題が取り上げられた。パナマ文書問題は“タックスヘイブン”とも呼ばれ、富裕層や企業が税の低い土地にペーパーカンパニーを作りそこに資産を移して所得逃れをするというもの。いわゆる租税回避であり、その地域は世界各地にある。政府も情報の壁があるため調査が難しいためにこの方法が使われる。
完全に違法ではなくグレーとされているこの“タックスヘイブン”。しかしペーパーカンパニーは法人の登記だけで、実態はほとんど無いようなもので法人税逃れのために作られた企業。
アイスランドの首相はこのパナマ文書問題で退陣に追い込まれ、中国では「パナマ文書」が検索できないように検閲されている。
しかしその報道の中で松本人志が「日本のは挙がってないんですか？」と尋ねるも東野は手元の資料をみて「挙がってないですけど、企業の創設者とかいらっしゃる……」とコメント。
パナマ文書には日本の企業も名を連ねており、大手広告代理店から証券会社、金融会社、IT企業などが挙げられている。
“タックスヘイブン”のデータは膨大で1100万件以上のデータとなっており、その量は2.6テラバイト分にもなる。中国で日本のパナマ文書を報道中に中断するということも起きた。