中国の軍事拠点化に「懸念」=南シナ海―G7外相、対テロ・難民で連携

 先進7カ国(G7)外相会合が10日、広島市のホテルで2日間の日程で始まった。各国外相は同日夜、海洋安全保障に関する討議で南シナ海情勢について、中国による軍事拠点化の動きを念頭に、「一方的な現状変更への懸念を共有し、国際法の原則に基づく秩序が重要」との立場を確認した。議長を務める岸田文雄外相が記者団に明らかにした。

 また、対テロの協議では、ベルギーの同時多発テロなど過激派組織による無差別な残虐行為を非難するとともに、テロ防止策や難民問題での国際的連携をG7が主導していくことを確認した。