文部科学省は１３日までに、公立小中学校の教職員定数の基準を改定する方針を固めた。発達障害があり特別な支援を必要とする児童や、日本語の不自由な外国人の子どもらに対応する教員を増やす。このため、義務教育標準法改正案の次期通常国会への提出を目指す。

　都道府県ごとの教職員定数は、公立小中学校の数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と、少人数学級の実現や特別支援教育、いじめや不登校への対応など、特別な教育上の配慮を行う目的で配置する「加配定数」に分かれている。加配定数は予算折衝を経て毎年末ごろに決まるため、都道府県としては翌年４月以降の教職員の配置計画を立てにくい側面がある。

　そこで文科省は、特別支援教育のための教職員など、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることで、教職員を安定的に確保することにした。小中学校では学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害の児童が増加しており、児童一人ひとりの特性に応じてきめ細かく対応する考えだ。