【台北時事】台湾外交部（外務省）は１６日、熊本地震を受け、日本政府に５０万米ドル（約５４００万円）の義援金を送ると発表した。同部は１５日に熊本県に対する１０００万円の義援金を発表したが、被害拡大を受け、馬英九総統の指示で増額を決めた。日本政府の求めがあればいつでも出動できるよう救援隊も待機させているという。
柯文哲・台北市長は「台湾の過去の災害で日本の友人は最大の協力をしてくれた」とフェイスブックに書き込み、支援の意向を表明。林佳龍・台中市長、頼清徳・台南市長、陳菊・高雄市長は給与の１カ月分を寄付し、市に義援金を募る窓口を開設する考えを示した。
一方、５月に蔡英文主席（党首）が総統に就任する民進党は１００万台湾ドル（約３３６万円）の寄付を決めた。