政府・与党がTPP承認案と関連法案の今国会成立を断念したのは、熊本地震の対応に追われ、十分な審議時間を確保できないためだ。夏の参院選に合わせた衆参同日選が遠のいたとの見方や、消費増税の先送りを求める声も出ており、震災対応が政権運営に影響を及ぼしている。
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